Case土木工事業のお客様

ご相談時の状況

工事案件ごとの管理は行っていたものの、統一した基準がなく、案件ごとの採算を横並びで把握できる状態ではありませんでした。また、記帳代行を依頼していた前税理士事務所の会計処理の質に課題があり、実態を正しく反映した決算書とは言えない状況でした。その結果、金融機関からの評価が上がらず、追加の融資を受けにくい状態が続いていました。資金繰りも慢性的に厳しく、先の見通しを立てづらい状況でした。

私たちの取り組み

1. まず「正確な数字」の土台をつくる（税務顧問）

   建設業会計を導入し、月次決算が可能となるように経理体制を再構築しました。自社での経理を行えるよう、何度も会社に訪問してシステムの操作方法から丁寧に説明しました。オリジナルの経理処理マニュアルも作成し、オンラインでいつでも見られる状態を作り上げました。

2. 案件別の採算管理と、事業の方向づけ（財務顧問）

   整えた数字をもとに、財務顧問として毎月の管理をスタートしました。案件別の管理台帳を作成し、個々の案件では粗利率が上下しても、全体として目標の粗利率・粗利額を超えられているかを毎月確認していきました。

   中期事業計画を策定する会議では、公共工事（入札のため受注が不確実で、利益率も低め）から、民間工事へ徐々に軸足を移していく方向性を経営者と共有。案件ごとの採算の「目安」が経営者自身の中に定着したことで、「この案件は単価を上げる」「これは受けない」といった判断の基準が生まれました。

3. 建設業に即した資金繰り表の整備

   一般的な資金繰り表ではなく、工事案件ごとに前受金、完成後の入金や、外注費、材料費の先払いまで詳細に予測できるオリジナルの資金繰り表を作成し、運用を支援しました。これにより、資金が不足しそうなタイミングを早い段階で把握できるように。金融機関に対しても根拠となる数字を示して明確に説明できるようになりました。

成果

• 売上・粗利ともにV字回復し、過去最高を記録。工事別の粗利率管理、民間工事への積極的な取り組みが早くも結果に現れました。
• 案件ごとの採算基準が明確になり、全体の粗利率が継続的に改善。
• 資金繰りの見通しを数字で示せるようになり、金融機関の評価が向上。以前は難しかった追加融資について、今では金融機関側から「融資は必要ですか」と提案を受けるまでに関係が改善しました。

これから

今後は、ベースとなるキャッシュフローをさらに改善し、手元資金の残高を積み上げていく方針です。それによって金融機関ともさらに良好な関係を築き、より大きなチャレンジができる財務基盤づくりを、引き続きご一緒していきます。